盗聴と聞くと個人ばかりが連想されますが、実際には法人の被害も少ないものではありません。
むしろ、法人の方が他社の情報は知りたいものですから情報収集に余念はなく、中には違法な手段を使って情報収集している企業もないとはいえません。
その企業自体が直接違法行為に手を染めるわけではなくても、産業スパイのような第三者に情報収集を依頼するということもあり、依頼を受けた側は高額の報酬を受け取るために違法なことをしても他社の情報を集めてくるということはドラマの世界に限った話ではないのです。
また、盗聴器は外部の人間だけが仕掛けるとは限らず内部の人間が仕掛けることもありえます。
企業では常に派閥争いなどが起こりますから、相手のウィークポイントとなる点を見つけるためであったり、あるいは特定の人物がどちらの派閥に属しているのかをはっきりさせるために盗聴器を仕掛けるといったこともありえます。
このように法人の場合には、直接利害に関わってくるものだけに自分の利益のために盗聴を行うということがあるため、個人よりも大きな被害にあいやすいものとなっています。
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