盗聴器を販売することは違法にならないの？

家庭内に仕掛けられた盗聴器を専門家が特殊な機械で鮮やかに発見する光景は、ワイドショーでしばしば見かけます。

その際、一般人の平穏の暮らしを脅かす盗聴器を販売する事はなぜ違法化されていないのか？と不思議に思われる方々も多いはずです。

ところがそもそも世間的には盗聴器という名前の商品は存在しておらず、その機械は微弱電波を発信する送信機として扱われているのが今日の実像です。

単なる送信機の名目で販売されており、更には盗聴行為自体も違法ではないため、根本的な取り締まりはなされていません。

販売するだけなら違法にはならないため、ネット通販ではごく自然に販売されており、
もっともらしい理由を付けて店頭に置かれているため、違法性を第三者が証明するのは原理的に不可能です。

ただし、第三者に盗聴の内容を漏らすと違法となります。

明らかに自宅内でしか話していない内容を、第三者が他人に漏らしていた場合、違法行為として罪に問えます。

加えて盗聴器を仕掛ける事で、他人の家やオフィスに侵入すれば、住居不法侵入として罪に問う事が可能です。